おおい町議会 2020-03-02 03月02日－01号
次に、教育費関係でございますが、まず学校教育では、全国的に大きな課題となっておりますいじめや不登校への対応につきましては、気がかりな子供たちを見守り、育んでいくため、専門的知識と経験を兼ね備えた適応支援員やスクールソーシャルワーカー、児童・生徒に対する生活学習支援、特別支援を行うために、町費負担講師を引き続き各小・中学校に配置し、また給食センターにおける設備改修や機器を更新し、児童・生徒の健康増進、
次に、教育費関係でございますが、まず学校教育では、全国的に大きな課題となっておりますいじめや不登校への対応につきましては、気がかりな子供たちを見守り、育んでいくため、専門的知識と経験を兼ね備えた適応支援員やスクールソーシャルワーカー、児童・生徒に対する生活学習支援、特別支援を行うために、町費負担講師を引き続き各小・中学校に配置し、また給食センターにおける設備改修や機器を更新し、児童・生徒の健康増進、
次に、教育費関係でございますが、まず、学校教育では全国的に大きな課題となっておりますいじめや不登校への対応につきましては、気がかりな子供たちを見守り、育んでいくため、町費負担講師や専門的知識と経験を兼ね備えた適応支援員、スクールソーシャルワーカーなど、引き続き各小・中学校に配置し、対応してまいります。
次に、教育費関係について申し上げます。 まず、学校教育ですが、全国的に大きな課題となっておりますいじめや不登校への対応については、気がかりな子供たちを見守り、育んでいくため、専門的知識と経験を兼ね備えた適応支援員やスクールソーシャルワーカーなどを引き続き各小・中学校に配置し、対応してまいります。
次に、教育費関係について申し上げます。 まず、学校教育ですが、依然として大きな課題となっていますいじめや不登校への対応につきましては、気がかりな子供達を見守り育んでいくため、専門的知識と経験を兼ね備えた適応支援員、指導コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを引き続き各小・中学校に配置し、対応の強化を図ってまいります。
教育費関係では、小学校費として岡本小学校校舎改築事業、南中山小学校屋内運動場改築事業等に７億4,145万1,000円、中学校費として中学校施設営繕事業等に２億3,974万6,000円、社会教育費として地区公民館施設管理事業等に1,853万2,000円、保健体育費として弓道場整備事業等に1,514万3,000円であります。
教育費関係では、歴史資料デジタルアーカイブ事業費に関連し、デジタル化の現状と今後の利用についての問いに対し、現在、敦賀市史関係資料を約30万件保管しており、既に４万件程度をデジタル化しており、今回約12万件のデジタル化を予定している。なお、デジタル化した資料についてはウエブ上で公開するなどして活用したいとの回答がございました。
教育費関係では、小学校費として小学校施設耐震補強・大規模改造事業、王子保小学校校舎改築事業等に12億5,056万9,000円、中学校費として中学校施設営繕事業等に4,428万2,000円、社会教育費として地区公民館施設管理事業等に6,249万5,000円、保健体育費として都市公園スポーツ施設整備事業等に6,882万6,000円であります。
教育費関係では、敦賀港駅ランプ小屋整備事業費に関連し、金ケ崎周辺整備構想策定等事業費との関連及び委託料の内容についての問いに対し、ランプ小屋については、金ケ崎の周辺整備構想の中で重要な拠点であると考えており、委託料については、ランプ小屋の敷地分筆測量業務であるとの回答がございました。
教育費関係では、教師用指導書等購入費の内訳についての問いに対し、小学校については平成23年度より実施されており、今回は追加の分を、さらに中学校については平成24年度から実施されるため教師全員の分を予算化したものであると回答。 また、公民館管理運営費の放課後地域子ども教室推進事業費の減額理由についての問いに対し、開設日数の減及び配置数の減であるとの回答がありました。
内容でございますが、第３条図書館協議会の設置の規定に、第２項としまして、協議会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱するといたしまして、第１号学校教育関係者、第２号社会教育費関係者、第３号家庭教育の向上に資する活動を行う者、第４号学識経験者を加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例案は、平成24年４月１日から施行するとするものでございます。 32ページをお願いいたします。
教育費関係では、小学校費として武生東小学校南校舎耐震補強工事事業、花筐小学校校舎耐震補強工事事業、武生西小学校南校舎耐震補強工事事業、小学校施設営繕事業等に13億739万5,000円、中学校費として中学校施設営繕事業等に2,804万7,000円、社会教育費として地区公民館施設管理事業等に2,972万円、保健体育費としてスポーツ施設管理運営事業等に1,812万1,000円であります。
次に、教育費関係では、決算委員会でも話題になりましたが、学校給食の食器の予算計上について、23年度の導入計画はとの質疑に対し、給食施設管理費の中で、食器修繕費として45万円の予算を計上しているが、これは業務用漆器の導入を平成21年度補正予算において前倒しで導入してきたこともあり、新規の導入分については計上をしていない。
社会保障・義務教育費関係については、全国画一的な保険・現金給付に対するものは対象外とすることが検討されていますが、ひも付き補助金の大半を社会保障費・義務教育費が占めています。国家財政難の中で、社会保障・教育の予算が削られる可能性は否定できません。ナショナルミニマムに対する国の責任放棄は許されません。
教育費関係では、小学校費として武生南小学校校舎改築事業、武生東小学校屋内運動場改築事業、花筐小学校屋内運動場耐震補強事業、小学校施設営繕事業等に９億8,916万3,000円、中学校費として、中学校施設営繕事業等に1,447万4,000円、社会教育費として、生涯学習センター施設管理事業等に１億553万5,000円、保健体育費として、スポーツ施設管理運営事業等に1,910万8,000円であります。
次に、教育費関係では、体育振興費は前年度に比べ330万円余りの減額となっているが、健康で長生きを目指す本市にとって、国保の医療費を抑制するためにも、予防という観点から、病気を予防する体育事業の考えはないのかとの質疑に対し、総合型スポーツクラブの育成など生涯スポーツの振興に力を入れている一方、近年は、年齢や体力に合わせた運動習慣を身につけるきっかけづくりや生活習慣病などの予防などを目的に、健康スポーツ
教育費関係では、要保護・準要保護児童援助費が小学校、中学校において補正されているが、これらはひとり親家庭がふえていることで増額しなければならないのか。また、要保護・準要保護児童数はふえているのかとの質疑に対し、ひとり親家庭が必ずしも要保護世帯になるわけではない。平成13年度110人余りであった対象者が、現在では400人を超えている状況であるとの答弁でありました。
次に、款10教育費についてでありますが、教育費関係では、環境美化推進事業により、高木の剪定やドレン掃除といった業務委託がそれぞれの施設において予算計上されているが、これらは緊急雇用対策事業として認められるのか。
教育費関係では、教育総務費として、仁愛大学新学部設置補助事業に３億円、小学校費として、南中山小学校校舎改築事業、武生東小学校屋外運動場改築事業、坂口小学校校舎等耐震補強事業、小学校施設営繕事業等に９億7,662万6,000円、中学校費として、中学校施設営繕事業等に3,732万4,000円、社会教育費として、重要文化財保存修理事業等に4,465万円であります。
次に、教育費関係では、幼稚園、保育所ごとに20万円、小学校には100万円、中学校には300万円の備品購入のための予算があるが、通常の予算枠では対応できないような備品などを各園、各学校で購入できるようにしたとの説明に対し、学校の規模や児童・生徒数も違うので、それぞれの園や学校が使いやすいように、また、現場からの不満が出ないような対応をしてほしいとの意見が出されました。
次に、教育費関係では今回初めて、合宿通学を鯖江青年の家から地区公民館において合宿通学を行う予算計上となっているが、どこの公民館で実施するのか。場所や方法、また地区公民館で行うこととした理由はとの質疑に対し、今年度は鯖江、神明、新横江の三つの公民館で実施し、地域の方々に協力をいただき、また３人の臨時職員を雇用して地域の人たちとの触れ合い、交流を深めることを一番の目的として実施する。